社会・仕事

本当に給料が上がる業界はどこか?国のデータをもとに考察しました。

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虫眼鏡で覗くOL

「年収が低い=能力が低い」では決してない。氷河期時代に就職した優秀な先輩を見て知ったことのひとつです。

就活時の景気の良し悪しや入る会社、人脈の有無など、実務能力以外の様々な要素で年収は決まります。

しかし、これから働く会社が本当に昇給し続けるかどうかなんてわかりません。会社一つ取ってみても、経営者でもない限りコントロールできないことばかりです。

でも、就職(転職)する業界なら選べる

そこで作成したのが、今回の記事です。

大企業でも突如として経営が悪化する昨今で、ここに挙げている業種が必ず継続して昇給するとは限りません。あくまでも参考程度に、自分なりの生き残り戦略を練ることも重要です。

国のデータから見る定期昇給が多い業界とは

平成28年賃金改定

こちらのグラフは平成28年賃金引上げ等の実態に関する調査(厚生労働省)をもとに作成した、昇給を実施し又は予定している企業の割合です。

上位3業種を書き出すと、

  1. 電気・ガス・熱供給・水道業
  2. 製造業
  3. 不動産

となっています。

建設業や製造業は平成28年度の調査では上昇しましたが、前回27年度の調査では6~8位で、そうでもありませんでした。

2位以下の業種が入れ替わっている中で、ずっと高水準を保っているのが電気・ガス・熱供給・水道業のインフラ設備を扱う仕事です。

ここからは、電気やガス関係会社の昇給の理由を探りながら、給与が上がる業種を考えていきます。

公共機関に近い仕事が有利

都市計画

この調査結果を見て感じるのは、公的な仕事ほど昇給を実施していることです。

その理屈でいえば、この調査では載っていない公務員が一番良いことになります。

もっとも、公務員もインフラ業も決して楽な訳ではないので勘違いは禁物。推測になりますが、年功序列の色が強そうなので個性を出したい方はストレスが溜まると思います。

ただ、公務員やインフラ関係の業種では残業代はきちんと支払われる分、余計な悩みは抱えずに済みます。

離職率が低く、長く働く人が多い

やはりというか、電気・ガス・熱供給・水道業では離職率も低くなっています。

それだけきちんと定期昇給する社員も多い訳で、従業員の定着という点では好循環のなかにあります。

厚生労働省の実施する新規学卒者の離職状況によれば、平成28年卒の大学新卒者の離職率は2.2%と圧倒的。100人入って2人しか退職していない計算です。建設業は10.5%、宿泊業、飲食サービス業だと20%以上の離職率になっています。新卒5人のうち最低1人は辞めているということですね。しかも1年目の段階でこの数字ですから、これからまだ退職者は増えるでしょう。

参考 新規大卒就職者の産業分類別就職3年後の離職率の推移(PDF)

これを見ると、インフラ系は業界自体にホワイト企業が多いのだとわかります。

将来性

電柱

電力やガスの自由化がスタートして数年経ちますが、業者の乗り換えがあまり進んでいないところを見ると、まだ既存の企業に顧客が残っています。

電力会社が災害やトラブルに見舞われてもちゃっかり昇給はしていることを鑑みても、まだまだ余裕があります。

技術の発展で人件費が切られる恐れはある

将来のことはその時になってみないとわかりません。今や名だたる大企業が経営不振に陥っている事実を見れば、安定している会社ですら先行きが絶対に明るい訳ではないことくらいはわかります。

ただJAL等の例でもわかるように、公的な企業や大企業ほど国から援助を受けられる可能性も高いです。

もう一つは、テクノロジーの進化で仕事自体がなくなる懸念です。

ただこれも、一度雇われれば他の産業に比べればいきなりクビとはならないだろうと思いますが、どうでしょうか。退職を余儀なくされるにしても、相当の退職金は支給されるでしょうし、転職の猶予もあるでしょう。

それを考えれば、他の業種よりは雇用が守られているといえます。

まとめ

以上、給料が上がりやすい業界は電気・ガス・熱供給・水道業だと判明しました。

しかし、昇給がある=高給取りになれると決まった訳ではありません。皆が定期的に昇給できる分、能力を持つ者への褒賞が不十分である可能性もあります。自分の実力を存分に発揮したい、評価されたい願望の強い人は向かないかもしれません。

とはいえ、このご時世で安定して昇給できる+離職率も低い業種は魅力的には違いないですね。

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