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相次ぐ公共工事の入札不調がなぜ起こるのか、元建設会社社員がシンプルに解説します。

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公共工事の入札不調、不落札が続いています。もっともこの傾向は今に始まったことではなく、かれこれ5年は続いている印象。何年も解決しないところを見ると、複雑な問題なのかなあなんて思いますが、理由自体は結構単純なんです。

関わりたくないから

建設会社が入札に前向きでない1つ目の理由は、役所周りの面倒事に関わりたくないから。

参考豊洲市場の追加対策工事、入札が一部不調(産経ニュース)

これなんかまさにそれ。しかも現在の知事はどう見ても土建屋に好い印象を持ってなさそうな小池都知事。仮にきっちり役人の指示通り仕事しても、鶴の一声で二転三転、後から何をやらされるかわからない。

そんな発注者相手に仕事をするならせめて工事代金を多くもらわないとやってられませんが、後述するように最近は役所の予算の都合上か、ケチって発注金額も減るばかり。

それでなくても役所の発注する工事は定期的な検査を受けるためチェックが厳しく、細かく仕様が決められており、作成する書類も多いです。

それでも過去に面倒なお役所発注の公共工事に人が集まっていたのは、①売掛金の取りっぱぐれがなく、②役所との関係構築にメリットがあったから。

表向きには平等な一般競争入札でも、前例主義の公務員の性格からすれば仕事相手は良く知っている企業の方が良いですからね。

過去に大きなハコモノをやってたりすると、ここは前にも一緒にやってるから安心となっていました。大きな声では言えませんが、顔見知り同士だとちょっとのことなら融通を利かしてくれたりもしていました。

しかし公共工事無駄遣い論がはびこり建設業全般を敵視するような風潮になりつつある今、いつ梯子を外されるかも分からない。

そんな相手とは仕事をしたくないと思うのが当然です。入札は義務でなく、仕事を選ぶ権利は私企業側にもあるのですから。

他の仕事で忙しい

二つ目に挙げる理由は忙しいから。他の仕事をする余裕がないからです。

理由自体は単純ですが、公共工事となるとちょっと複雑で、もちろん建設業界全体の人手不足も原因ではあるのですが、建設業というのは頭数だけ揃っていれば良いと言うものではなく、現場ごとに代理人と主任技術者(監理技術者)を選定する義務があります。

原則として現場代理人、主任技術者は現場に常駐しなければならず、兼任は不可。なので他の現場に有資格者を使ってしまうと、入札に参加したくてもできないんですね。

そこで、自治体によって対応は異なるものの、近年では一定距離以内の現場の代理人の兼任を認めていたりします。が、それでも代理人になれるレベルの技術者数は足りないのが現状。ただ労働人口を増やせばいいというものではないんです。

また企業体力の面でも、建設従事者全体の高齢化が進んでいること、またこれまでの建設業が労働基準法等の各種規定を超えて無茶しすぎていたことから労働環境の改善(主に残業、休日の面)が叫ばれており、仕事を増やすこと自体が以前より難しくなっています。

割に合わないから

理由の三つ目は金額。もっと言えば請負金額に加え工期や難易度、一緒に現場に入る業者との兼ね合いも検討要素ですが、やはりメインはカネです。

公共工事に限らず、建設業は施工金額が大きければ大きいほど利ザヤが増えますが、それでも利益が出るかどうかは現場次第。もともとの工事の規模が小さければ発注金額はその分安く、普通にやれば割に合いません。加えて公共事業の減少に拍車をかけたのが、旧民主党政権でした。

09年の民主党政権発足以降、それまで6兆円以上あった国の予算の公共事業関係費は急減。補正予算を除けば12年度は4兆円台にまで落ち込んだ。その後、東日本大震災の復旧・復興が急務となり、12年12月に政権復帰を果たした自民党が財政出動にかじを切ったことで増加に転じたが、民主党政権に移行する前の水準にまでは回復していない。

引用:公共工事急減に悲鳴/業界、補正・当初予算で増額要望/処遇改善・成長に不可欠(日刊建設工業新聞)

という訳で、やっても利益が出ず、人手は足らず、他に探せば民間の仕事もある。じゃあ、別に公共工事を無理にやる必要ないよねって話になります。

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