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公務員をやめたい市役所・県庁職員は転職可能?転職前後に考えるべきポイントを解説

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辞表

公務員を辞めたい。けれど、市役所や県庁勤務から民間企業へ転職できるのか。

公務員を衝動的に辞めてしまう前に考えるべきポイントを解説します。

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公務員から転職する前に考えたいこと

サビ残・パワハラからは逃げるべきか

公務員は楽だと聞いていたのに、いざ働いてみたらサービス残業やハラスメントに悩まされる人もいます。

「公務員は定時で帰れる」というのは今やデタラメで、民間企業より労働時間が長い職員も珍しくありません。残業で給料が出るならまだしも、無報酬の残業はメンタル的にもキツイです。

もっとも、残業の有無は勤務する役所や部署によります。残業が当たり前のセクションがある一方で、定時で帰れる役人もいます。

パワハラなどの問題は人によります。公務員だからというよりは、どの組織でも空気を悪くする人間は存在します。

ここで考えたいのは、これらの問題は民間企業に行っても付きまとうということ。ホワイト企業もあればブラック企業もあり、多くの民間会社が何かしらの問題を抱えています。

ブラックすなわち悪と決めつけるのは早計です。業務は過酷でも人間関係は良い職場もあれば、毎日定時で退社できるけど社員の人間関係はドロドロの会社もあります。

ただ傾向として、ブラック企業に労働条件の劣悪な会社が多いのは事実でしょう。

もし公務員を辞めても民間でブラック企業しか行けなかったらやめる意味がないです。しかし、現在抱えている悩みが公務員のまま問題が解決する望みが薄い、あるいはこのままでは心身が壊れそうだという場合は退職や転職も考えるべきです。

その場合も転職が絶対に成功する保証はありません。それでも現状から抜け出す必要性を考えてみましょう。

異動を希望して待つ

転職先の会社が社員数が数十名にのぼる規模の中小企業~大企業なら、定期・不定期に部署間の人事異動がある可能性は高いです。事業の拡大や縮小で担当する仕事が変わることもあるでしょう。

しかし、規模の小さな中小企業なら、下手をすると一生(定年まで)同じ上司のもとで働かなければならない。もしそこでハラスメントに当たったらまた転職しないといけません。これでは転職失敗と言わざるを得ません。

市役所や県庁は3~4年で人事異動があります。もし転職に勝算を見出せず、今すぐにでも辞めなければならない理由がなければ、異動に賭けた方がいいかもしれません。

少なくとも異動の結果を確かめてから退職して、その間に転職の戦略を練っても良いのではないでしょうか。

他の要素を冷静に比較する

日々の仕事に忙殺されると、ヒトは徐々に冷静でなくなってしまいます。

ストレス発散の苦手な人ほど鬱憤をため込んで、転職先も決まらないまま感情的な理由で退職してしまうリスクが高いです。

本当に公務員を辞めて民間企業へ行くべきか。それを判断するためには、冷静に周りの声に耳を傾けることも大切。ですが、人間関係や細かな要素は正直入ってみないとわからない点も多いです。

それよりまずは、民間会社の働き方を知り、自分が営利企業に合っているかよく検討すべきかと思います。

役所と違い民間は利益を生み続けなければ潰れます。儲けるために倫理的に怪しい手法を使う企業もあるでしょう。

もし教科書通りの答えを求めるタイプだったり、お人好しや八方美人系の性格ならば、役所時代とは別の意味でストレスを抱え込む可能性もあります。

周囲の声で参考にすべきことと無視すべきこと

家族・友人・知人など周囲の人々に話を聞く際は、思い込みやバイアスに沿った意見は無視すべきです。

「公務員は楽なんだし将来クビにならないんだから続けろ!」なんてのは典型例ですね。

客観的な指標を集めるように意識しましょう。例えば、「今は自分の業界では月○時間は残業する会社が多いよ」といった声は有益です。

比較は客観的に行わないと混乱します。特にネットで口コミを見る際は都合のよい(または悪い)ものばかりに目が行っていないか注意すべきです。

自己分析とあわせて、業界の研究も多少は必要です。就活をやったことのない方は苦労するかもしれませんが、要は情報を集めて、その中で妥協できる部分、譲れない部分を選別する作業です。

一度公務員を辞めれば再び戻るのは困難です。転職にそれだけの価値があるのか、性急にならず、じっくり判断しましょう。

公務員から民間企業への転職を考えたい5つのポイント

チェックポイント

公務員のよくある退職理由パターンの考察です。

いま役所を辞めたいとお思いの方は、以下のいずれか(または複数)に該当しているのではないでしょうか。

1.仕事がつまらない

機械的に業務をこなすだけはつまらない。そんな方は仕事にやりがいを求めて転職されます。

確かに、公的な組織でガチガチのルールにとらわれて仕事していてはやりがいも見つけにくいですし、自己実現も難しいです。せっかくのやる気や能力を活かしきれず、焦りを感じることでしょう。

その点、自由度の高さなら民間に軍配が上がります。ですが、やりがいが増えれば同時に責任が増します。

自分の担当分野だけこなしていれば良いものではなく、時には型にはまらない思考を求められます。自分の納得の行かない考え方を受容する柔軟性も必要かもしれません。

2.自分の能力を正当に評価してほしい

能力はあるのに、役所で出世コースに乗れない方もいるようです。

民間でもコネ入社や社内政治はありますが、かといって公的な機関のように厳格なルールがある訳でもありません。厳密には大企業やいくつかの中小企業でもむしろ官僚制に近いようなガバナンス体制を敷いている会社もあります。

しかし、こればかりは人の問題です。上司が良いといえば、黒も白に変わる。そういう意味では、民間でもやりようによっては昇進のチャンスが生まれますし、また潰れるともいえます。

3.忙しい

ワークライフバランスを求めて公務員になったが、激務だったらどうするか。

異動や内部での働きかけでどうにもならない場合は、転職もやむなしかもしれません。

しかし、民間も当たり外れが激しいです。

何も勝手がわからない業種へ飛び込むよりは、公務員から公務員への転職も検討してみるべきでしょう。

また公的ながら名目上は民間企業となっている団体職員や非営利組織の職員も考えてみたいですね。

4.人間関係が辛い

人間と働く限りはつきまとうこの問題ですが、公務員特有の閉塞感はあるかもしれません。

現在の働き方が合わないことを自覚した上で、転職先をよく選ぶことです。とはいえ、人間関係は実際に転職して働いてみなければ分からない点も多いです。

転職エージェントと相談しながら、離職率や労働条件などを基準にリスクを避けていくのが無難です。

5.公務員という立場のストレス

市民・県民からの税金で飯を食っている公務員はクレームからの逃げ場がありません。特に窓口業務は理不尽なクレーム処理に忙殺され、ストレスによるメンタルケアや業務に支障をきたすこともあるでしょう。

小売・飲食・サービスなどが代表例ですが、一般消費者を相手にする仕事は多かれ少なかれ似たような面はあります。

しかし、公僕という立場にかかるプレッシャーは、これから経済格差が広がるにつれ増加していくと思われます。

公務員からの転職に向けて考えたいこと

一般企業の事務職は競争率が高い

行政職の公務員で共通するのが文書や数字にまつわる仕事。

ということで、まず転職先で思いつくのが民間企業の事務職だと思います。総務・経理・人事などのバックオフィスですね。

しかし、一般企業の事務職への転職はハードルが高くなっています。事務仕事をこなす能力・素養は充分あっても、如何せん求職者に対する求人数が少ないです。

ミスマッチの状況(日本経済2017-2018)

出典:日本経済2017-2018(内閣府)より

↑は内閣府が公表している経済白書のグラフですが、一般事務・オフィスワーク事務職の競争率が高いことがわかります。

官民問わず、AI活用が増えればまだまだデスクワークの椅子取りゲームが激しくなると予想されます。

転職においては事務職に限らず、他の求職者に勝る何かを持っておく必要があります。特定の業種に対する知見、人脈、資格・・・何でもいいですが、専門性の有無が重要になってきます。

転職成功は専門性の有無がカギ

公務員の仕事はペーパーワーク中心のうえ分散化が進んでおり、ある分野のエキスパートになるのが難しいのではないでしょうか。

またある分野に知悉していても、その範囲が実務で使えないくらい狭く深いのも考えものです。

企業が中途採用で雇う人材に何を求めるかというと、これまでに自社に足りていなかった「何か」を持っている人物です。

それでいえば公務員からの転職組という経歴も活かし方次第では武器になり得ます。ただ、それだけでは不十分で、自分なりの強み=専門分野を持っているに越したことはありません。

転職は若い方がよい

これは公務員に限らずですが、転職は若いうちにする方が良いです。

雑踏
転職は何歳までにすべき?内閣府のデータが明かす年齢による賃金変化の格差

内閣府が毎年公表している白書の「日本経済2017-2018」では、40歳以上の転職は賃金が減少していると報じられています。 これはどういうことなのでしょうか。 白書のもとに、転職を考えている方向けに、 ...

続きを見る

↑の参考記事でも内閣府の白書をもとに転職での賃金の変化を説明していますが、40歳前後からは転職しても給料アップが見込めなくなってきます。民間でのマネジメント経験がなければ、さらに厳しいでしょう。

また時勢的にみても、現在は有効求人倍率が高く求職者有利です。

第二新卒枠での採用も活発化しており、一般的に人間というのは若者の可能性に魅力を感じるものです。変に実績を積んでいるよりは、手垢のついてない状態で育てたいと思うのでしょう。

実績が重視されない分、学歴などもアピールしやすいのではないでしょうか。

実務面でみても、20代で転職する方が公務員時代の仕事のやり方からの修正も早いです。民間企業では主体的に儲けを生み出していくことも必要。お役所的なルーティーンに慣れてしまうと、順応が難しいかもしれません。

給料面では、公務員は20代~30代前半は給与が低く年功序列の傾向が強いため、能力重視の一般企業へ転職できれば、給与アップが望めるメリットもあります。

資格は取るべきか

公務員の方々は公務員試験を突破している訳で、ペーパーテストに強いという人も多いのでは。

そこで考えられるのが難関資格を取得して、それを転職や独立に活かすケース。難易度が高く独立開業も目指せる資格ならば、将来への備えとしても効果的です。また、転職先の業種次第では資格が威力を発揮します。

私のよく知るところだと、建設業界はモロに資格保有者が優遇されます。経審や入札参加資格申請で資格が点数として可視化され、それが企業の評価につながる訳ですからね。しかも現場に出ている社員は勉強が苦手な人が多い、とくれば資格を多く持っているだけで他の社員と差別化ができます。

これから転職にあわせて資格取得を狙う方は、その資格が転職にどう作用するかを、業界の傾向とあわせて考えてみるべきです。

実務重視の業界で資格を持っていても、費やした時間やお金のもとは取れないかもしれないですから。

資格が有効なのは若いうちだけ?

上の方でも説明したように、転職は若い頃はまだ学歴や資格が評価に影響しますが、30過ぎる頃から多くの企業が欲するのは実績・実務経験です。

実際の転職では資格にこだわらず、早く動き出した方が良いケースも多いです。

資格開業は営業力がないと食えない

独立志向の強い方は、資格だけで食べれる世の中ではなくなってきていることに注意すべきです。

資格を取って顧客になるのはどこでしょう。将来のお客さんが民間企業や一般消費者であるなら、転職先で営業を学ぶのも一つの手です。

公務員試験と似ている資格

20代の職員なら公務員試験の記憶も残っているかと思います。

法律系や会計の一部資格は公務員試験と重複するところがあり、資格の取得で優位に働くかもしれません。具体的には、法律知識をいかせる弁護士(司法試験)・司法書士・行政書士・宅建士・社会保険労務士や、経済科目がいかせる公認会計士などが挙げられます。

どれも難関資格ですが、行政職で行政書士志望の方は勤続年数で試験が免除される制度もあります。ただ、行政書士自体は独立開業向けの資格で、取っただけで転職には有利にならないかと。コスパは悪いと思います。

転職はハローワークでなくエージェントを使う

実際に転職活動を進める際の注意点として、求人応募はハローワークではなく転職エージェントを使うことをおすすめします。

職業安定所(ハロワ)を利用するとしても、転職サイトにも登録するようにして、ハローワークだけで転職を決定するのはやめておいた方がいいです。

複数の転職サイトに登録して、信頼できるエージェントを得ることで転職活動を有利に進められます。賃金の交渉非公開求人など、ハローワークではまず受けられないサービスを無料で利用できます。

煩雑なスカウトメールなどの処理を差し引いても、転職エージェントを活用するメリットは大きいです。

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