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仮想通貨

仮想通貨法って何?という個人向けに改正資金決済法のポイントをまとめて解説

更新日:

実は、仮想通貨法という名前の法律は存在しません。

仮想通貨法というのは、もともとあった資金決済法(資金決済に関する法律)に仮想通貨などに係る事項を追加してできた改正資金決済法の通称です。なので、仮想通貨法と聞いたら、改正資金決済法のことだと思ってください。

ちなみにこの新法は2017年4月1日に施行されています。

仮想通貨に限らず、決済方法全般について規定している法律ですが、この記事では仮想通貨に絞ってポイントを解説していきます。細かな点は省略しますが、「法律なんて読む気になれねーよー」という方には役立つと思います。

税務申告や実務に関わる際は、必ずご自身でご確認をお願いいたします。このページの情報は執筆時点のものであり、いかなる場合においても、生じた損害の責任は負いかねます。

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改正資金決済法のポイント

  • 仮想通貨の定義が法律で明文化された
  • 仮想通貨交換業者(取引所、販売所etc.)の運営上のルールを定めた

大きくはこの2点です。ほとんどは仮想通貨を扱う業者を対象にした法律になります。

仮想通貨の定義

法第2条5項1号2号によると、

5 この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。

一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

とあります。

現代語風に言い換えましょう。

一 モノを買う、借りる、サービスを受ける場合に支払手段として使えて、PCやスマホなどで売買できる財産としての価値があるもの。財産的価値はPCなどのデバイスにデータで記録されているものに限る。日本円や外貨、通貨建資産(あとで説明します)を除く。

二 そのモノ同士で交換でき、PCやスマホなどで移転できるもの。

すごく大雑把にいうと、こんな感じです。技術的な面にはさして触れてないんですね。

通貨建資産とは?

仮想通貨に当てはまらないモノの一つとして定義されている通貨建て資産。ドル建てとか円建ての「建て」ですね。見慣れない用語です。

第2条6項6号に通貨建資産の定義もありますが、よりくだけた言葉でいうと、

「円やドルなどの通貨で表示されるか、円やドルなどの通貨で支払いや払い戻しができるもの」という感じ。後で触れますが、iTunesカードやWebmoneyみたいなプリペイド式の電子マネーなんかがそうです。

仮想通貨の定義で注意すべき点

・通貨ではなく、資産として扱われる

仮想通貨と言っておきながら、通貨ではありません。あくまで資産として扱われる点に注意。

・電子マネーは仮想通貨ではない

電子マネーというのは先ほど説明したように通貨建資産なので、仮想通貨ではありません。

仮想通貨交換業者の定義と義務

まず仮想通貨交換業とは何か。これも同法で定義されています。

7 この法律において「仮想通貨交換業」とは、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいい、「仮想通貨の交換等」とは、第一号及び第二号に掲げる行為をいう。

一 仮想通貨の売買又は他の仮想通貨との交換
二 前号に掲げる行為の媒介、取次ぎ又は代理
三 その行う前二号に掲げる行為に関して、利用者の金銭又は仮想通貨の管理をすること。

8 この法律において「仮想通貨交換業者」とは、第六十三条の二の登録を受けた者をいう。

仮想通貨交換業を行う者が第63条の2の通り内閣総理大臣の登録を受けて、初めて仮想通貨交換業者になります。正確には、きちんとこの法律に則って許可・登録を受けた業者じゃないと、交換業者ではないということです。

第7条で定められている仮想通貨交換業の定義については、取引所・販売所や、ICOを行う業者が当てはまります。

仮想通貨交換業者の負う義務は、仮想通貨取引所に係る項目から、許認可を受けた業者が負う義務を一通り定めている印象。以下はその一部です。

・登録を受けるための要件
・情報管理
・利用者保護
・紛争や苦情があった場合の措置
・業者への監督、罰則など

これからの仮想通貨業界の状況によって、また法改正で調整していくと思います。

まとめ

事業者としては必読の法律ですが、一般の投資(投機?)を楽しむ人からすれば、一読しとくくらいで良いです。トラブルに備えて読んでおくことも大事ですが、個人としては個別の業者の運営状況を確認に力を入れたいところ。

それに関しては、第63条の4で仮想通貨交換業者登録簿への登録義務が記載されています。許可を受けて登録した業者は内閣総理大臣で名簿を作りますよという意味です。登録業者一覧は金融庁からPDFで見れるようになっています。

参考仮想通貨交換業者(関東財務局)

まだ数も少なく、お馴染みの業者が並んでいますね。口座開設の際は念のため(都度最新のリストを)チェックしておきましょう。

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