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行政書士だけじゃない。高卒で学歴が無くても受験できる難関資格5選+α

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資格取得を考えたときに気になるのが受験資格です。

特に学歴要件はすぐにクリアできるものではないので、勉強を始める前にしっかりチェックしておくことが大切。

事前の調査を怠ると、せっかく勉強したのに試験が受けられない、といったような事態にも繋がりかねません。

そこで、この記事では高卒でも受験資格のある難関資格を5つ紹介しておきます。

資格によっては受験できる者の条件が改定される恐れもあります。取得を検討する際は、必ず最新の試験要項を確認しましょう。



行政書士

官公庁に提出する書類や民事法務の一部を業務として行う行政書士は、受験資格が不要です。

年齢、学歴、国籍等に関係なく、どなたでも受験できます。
(一般財団法人 行政書士試験研究センター 公式サイトより)

当然、中卒や高卒でも試験を受けて合格すれば行政書士になる資格を得ます。

外国籍の方でも取得は可能。ただ、試験自体の合格率が10%前後と狭き門なうえ、問題文と解答は日本語で行わなければなりません。

社会保険労務士は条件付

社会保険労務士の受験資格は複雑です。

最も明確な条件は大学を卒業して学士号を得ていることですが、そうでない者は実務経験や特定の国家試験資格の合格者であることを証明しなければなりません。

そのうち、高卒でも社労士試験の受験ができるものの一つに、「行政書士となる資格を有する者」があります。(社会保険労務士試験オフィシャルサイトより)

行政書士試験の合格証書などの提出により受験資格の証明ができますので、行政書士試験の合格者は社会保険労務士試験の受験資格を得られます。

司法書士

弁護士に次ぐ法律職である司法書士ですが、中卒や高卒でも受験は可能。

この試験は、年令、性別、学歴等に関係なく、誰でも受験することができます。(平成29年司法書士試験受験案内書より)

しかし、試験の難易度は非常に高く、毎年合格率は3~4%で推移しています。

法律の勉強に数学や英語の知識が問われるわけではないですが(ないよりはある方がいい)、これまで勉強というものに慣れていない人は、相当の覚悟を持って臨む必要があります。

弁護士は予備試験から

法律系試験の最高峰である司法試験。司法試験に合格することでなれるのが弁護士です。

弁護士になるには法科大学院を出るしかないと思いがちですが、高卒でも司法試験予備試験を経由すれば弁護士になれます。

Q3 受験資格等はありますか?
A  受験資格及び受験期間の制限はありません。
(平成30年司法試験予備試験に関するQ&A:法務省)

司法試験予備試験に合格すると、司法試験の受験資格を得ることができます。

Q14 司法試験の受験資格はどのようなものですか?
A  司法試験の受験資格は,法科大学院の課程の修了又は司法試験予備試験(以下「予備試験」といいます。)の合格により得られ,受験期間は受験資格を取得した日後の最初の4月1日から5年間です(法第4条第1項)。
なお,司法試験法の一部改正(平成26年10月1日施行)により,受験期間内に受けることができる回数の制限(5年の期間において3回)が廃止されました。

時間とお金をかけて専門的に法律を学んでいくため、法科大学院の方が一見有利であることは否めません。しかし、平成29年の合格率1位は予備試験組だったようです。

参考平成29年司法試験、合格率1位は「予備試験合格者」72.5%(リセマム)

もっとも、予備試験での合格者にも法科大学院の在学者がいます。法科大学院のなかでも合格者数や率に大きな差が生じている点にも注意すべきでしょう。

中小企業診断士

企業経営のコンサルタント資格として有名な中小企業診断士にも、学歴要件はありません。

年齢、学歴等に制限はありません。(平成29年度中小企業診断士第1次試験について:J-SMECA)

行政書士や社労士とのダブルライセンスで活躍されている例も見られます。

独立も企業内で活躍することもできる資格なので、社会人の方の自己啓発的な目的からも広く受験されています。

公認会計士

企業会計の監査を独占業務とする公認会計士も、実は高卒でも受験できます。

Q2.受験資格について教えてください。


受験資格の制限はありません。
(II.公認会計士試験について:公認会計士・監査審査会)

ただ、会計士の世界は他業界より学歴による評価がなされると聞いたことがあります。

実際の業界を知らないので下手なことは書けませんが、会計士として就職する段階で、学歴が大手の監査法人に入れるかどうかに響くようです。

税理士試験には一定の要件あり

税理士はその名の通り税務の専門家です。公認会計士は税理士になれる資格を持っているため、「公認会計士・税理士」と双方を併記して名乗っている方が多いですが、税理士のみの取得も可能。

しかし、税理士試験は一定の受験要件があり、ただ高卒というだけでは受験できません。

大学で指定の単位の取っていたり、公認会計士の短答試験合格者などは学歴要件を満たしますが、そうでない者は、資格や職歴で受験資格が得られます。(下記参照)

 

【学識による受験資格】

大学又は短大の卒業者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者
大学3年次以上で、法律学又は経済学を1科目以上含む62単位以上を取得した者
一定の専修学校の専門課程を修了した者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者
司法試験合格者
公認会計士試験の短答式試験に合格した者(平成18年度以降の合格者に限られます。)

【資格による受験資格】

日商簿記検定1級合格者
全経簿記検定上級合格者(昭和58年度以降の合格者に限られます。)

【職歴による受験資格】

法人又は事業を行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した者
銀行・信託会社・保険会社等において、資金の貸付・運用に関する事務に2年以上従事した者
税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者

(日本税理士会連合会公式サイトより)

最もわかりやすいのが日商簿記1級か全経上級を取ることですね。特に全経簿記上級は日商よりやや難易度が落ちるので、税理士の受験資格を得るためのルートとして検討すべき。

ただ、税理士試験は簿記から勉強するとなると、長期戦が予期されます。

ただでさえ5科目に合格しなければならない上、1科目にボリュームがありすべて取得するには2年以上要する方がほとんど。長い方だと5~10年とか受験してます。

税理士に試験なしでなれる公認会計士は学歴要件なしで、税理士オンリーでの受験には必要ってのも、何だか変な感じがします。

高卒でも受験できる資格はある

この記事で紹介した資格はほんの一例で、結構大学を出ていなくても受験できる資格はあります。

高卒というだけではダメでも、日商簿記1級を取れば受けられる税理士のように、高卒というだけで諦める理由にはなりません。簿記ならどの道税理士試験で必須の知識ですし、業務にも当然使用する訳ですから、無駄にはならないですよね。

難関資格は一発逆転とは口で言うほど簡単なことではないですが、合格すれば学歴を跳ね返すとても強力な武器になります。

まずは情報収集をしっかり行って、試験勉強をスタートさせましょう。

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