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ヤフオクやメルカリでの転売・せどりに古物商許可は必要?免許が必要な条件から古物商の取り方までまとめ

更新日:

古着を売ってお金を稼ぐ

ヤフオクやメルカリなどを利用して、一般の人でもネットで簡単に物を売買できる時代になりました。

そこで気になるのが古物商の免許を取る必要はあるのかどうかです。

個人でやってるから別に転売ぐらい大丈夫だろうと思いがちですが、実際に転売で逮捕に至った事例もあります。

参考嵐などのチケット「転売ヤー」の女性逮捕、なんで「古物営業法違反」なのか?(弁護士ドットコム)

自分のケースが法律的にアウトなのかどうかを知り、お金を稼ぐためのせどりや転売で思わぬ損失を被ることのないよう、しっかり知識を身につけておきましょう。

そもそもですが、ヤフオク!でのチケット転売は2017年11月8日から出品禁止になりました。

古物商とは

リサイクルショップ外観

そもそも古物商とは何でしょうか。ブックオフなどのリサイクルショップを思い浮かべてもらうと分かりやすいです。

簡単に言えば、規模に関係なく他人から古物営業法に規定される古物を買い取り、それを売ることで利益を上げている人(会社)ですね。

そこで古物営業法の古物とは何ぞやという話になります。

古物とは

古物の定義は古物営業法第2条に規定されています。

第2条 この法律において「古物」とは、一度使用された物品(鑑賞的美術品及び商品券、乗車券、郵便切手その他政令で定めるこれらに類する証票その他の物を含み、大型機械類(船舶、航空機、工作機械その他これらに類する物をいう。)で政令で定めるものを除く。以下同じ。)若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいう。

まとめると以下の3種類が古物にあたります。

  1. 一度使用された物
  2. 新品でも使用目的で取引された物
  3. 上記の物に手入れがされている物

①と③は分かりやすいんじゃないかと思います。要は①はよくある中古品のこと。③は何かしら加工や修理、改良が施されている場合ですね。

②について、もう少し詳しく説明しておきましょう。

使用されていない物品が古物にあたるかどうかは、一度でも消費者(その物を使用する側)に渡っているかどうかが基準になります。

商品が未開封、未使用でも関係ありません。例えばゲーム機なら、任天堂から販売店までは新品で、そこから消費者が買った時点で古物(中古)扱いです。

余談ですが未開封・未使用のゲーム機をそのまま中古ゲーム屋に持って行って買い取ってもらうと、新古品として扱われます。新古品は新品同様の中古品くらいに考えておけばいいでしょう。

じゃあ古物を個人で売買しても駄目なんでしょうか。必ずしもそうではなく、結論からいうと個人が1~2回転売やせどりをしても、即座に逮捕されるようなことはまずないでしょう。(余程悪質な売り方をしたり莫大な利益を上げて目を付けられない限り)

カギになるのは、その売買行為が古物営業と見做されるかどうかです。

古物営業とは

古物営業の判断を行う際にまず押さえておきたいのが、事業性の有無。つまり業として転売をやっているかどうかが問題になります。一度や二度ではなく継続して売買したり、お金儲けのためにやったと認められるかどうかがポイント。

ここで注意したいのは、転売を業としてやったかどうかは単にそれで食ってるとか仕事にしているという問題ではなく、客観的に見てどう受け取られるかです。

例えば自分は古本屋で買ってきた本を読んで、読み終わったら利益のことなんて考えずにネットで売って処分しているつもりでも、たまたまプレミアのついた本が多くて毎回利益が出ていたら、それはおかしいなという話になります。(実際は本だけで逮捕に至ることは少ないとは思いますが)

冒頭のチケットの転売ヤーの例なんかは分かりやすいです。

このことを踏まえた上で、どんな場合に古物営業になるか規定された古物営業法第2条第1項を見てみましょう。

2 この法律において「古物営業」とは、次に掲げる営業をいう。
一 古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業であつて、古物を売却すること又は自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受けることのみを行うもの以外のもの
二 古物市場(古物商間の古物の売買又は交換のための市場をいう。以下同じ。)を経営する営業
三 古物の売買をしようとする者のあつせんを競りの方法(政令で定める電子情報処理組織を使用する競りの方法その他の政令で定めるものに限る。)により行う営業(前号に掲げるものを除く。以下「古物競りあつせん業」という。)

いかにも法律という感じで分かりにくいので要約すると、

古物の売買・交換を営業としてやるのはダメ。依頼(委託)されてやってもダメ。ただし古物をただ売るだけだったり自分が売った物を買い取るのはOK。古物をどっかから売るために買って来ずに、自分が持っている物を売るだけなら大丈夫。それなら単に使い終わった物を売っているだけですからね。

二号と三号は個人にはあまり関係なし。ヤフオクとかのネットオークション運営側の話です。

古物商の免許が必要な理由

そもそもなぜ個人の転売でも古物商の免許みたいなモノが必要になるのでしょうか。古物営業法の第1条に答えがあります。

(目的)
第1条 この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もつて窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする。

法律というのは大体第1条を見れば何のために作られたものか分かるようになっています。

古物商の許可は、盗品や遺失物の流通防止と発見を目的に必要とされているんですね。盗まれたり犯罪などによって不正な手段で入手された商品が市場に流通するのを予防すると同時に、被害の回復のためにも盗品の発見を速やかに行わなければいけませんから、許可制にして古物営業をしている人や業者を把握しているのです。

古物営業法の目的を知れば、なぜ古物商の許可を警察署の窓口を通じて公安委員会から得るのかも頷けます。

古物商が必要かどうかのイメージ

下の2枚のイラストをご覧いただければ何となくのイメージは掴めると思います。原則としてはイラストの考え方で間違っていません。

古物商許可が必要な場合

古物商許可が不要

古物商免許の取り方

ここまで読んで頂いた通り、少なくとも副業として転売やせどりをされている方は原則として古物商免許が必要ということになります。

古物商許可の取り方ですが、所定の書類と申請料を揃えて各都道府県管轄の公安委員会(窓口は警察署)に申請します。試験などはありませんのでご安心を。

その前に、すべての国民が無条件に古物商許可の申請を行える訳ではなく、一部の条件に当てはまると許可を受けられないことになっています。詳しくは古物営業法の第4条に列記されています。少し長いですが、条文を掲載しておきます。

(許可の基準)
第4条 公安委員会は、前条の規定による許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、許可をしてはならない。
一 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
二 禁錮以上の刑に処せられ、又は第31条に規定する罪若しくは刑法(明治40年法律第45号)第247条、第254条若しくは第256条第2項に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた日から起算して5年を経過しない者
三 住居の定まらない者
四 第24条の規定によりその古物営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して5年を経過しない者(許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前60日以内に当該法人の役員であつた者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないものを含む。)
五 第24条の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該取消しをする日又は当該取消しをしないことを決定する日までの間に第8条第1項第1号の規定による許可証の返納をした者(その古物営業の廃止について相当な理由がある者を除く。)で、当該返納の日から起算して5年を経過しないもの
六 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が古物商又は古物市場主の相続人であって、その法定代理人が前各号及び第8号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。
七 営業所又は古物市場ごとに第13条第1項の管理者を選任すると認められないことについて相当な理由がある者
八 法人で、その役員のうちに第1号から第5号までのいずれかに該当する者があるもの

許可が受けられない人を分かりやすく書くと下記のような感じ。詳しい要件は不安な場合個別に調べるか警察に問い合わせる方が早いです。

  1. 成年被後見人・被保佐人とは、精神上の障害により判断力を欠いていたり不十分な状態にある人。精神障害や認知症などが理由として多い。破産者で復権を得ないとは、自己破産手続き中で免責許可決定を受ける前の人。
  2. 禁錮以上の刑や古物営業法、財産法違反で罰金刑を受けて5年経ってない人。
  3. 住所不定者。ホームレスなど。
  4. 古物商許可を一度取り消されて5年経っていない者。
  5. 役所に行政処分を喰らって許可を取り消されそうになり許可証を返納した人で、返納日から5年経っていない場合。
  6. 未婚の未成年者。法定代理人(保護者)の相続人であればOKだが、法定代理人が古物商許可取消みたいな問題を起こしてたらダメ。
  7. 営業所の管理者に適さないと判断された者
  8. 法人の役員で1号~5号に該当する者(そのまま)

古物商許可の申請先

役所のカウンター

警察ならどこでも良いという訳ではなく、営業所に指定する(自宅なら自宅)を管轄している警察署が窓口になります。

必要書類

提出書類は警察署指定の書式に併せて役所から取得する証明書類を添付します。

必要な書類は管轄する警察署ごとに異なっており、事前の連絡と確認が必須です。

個人の場合でどこに申請するにしても大抵必要になるのは、以下の書類。

  • 許可申請書
  • 経歴書
  • 誓約書
  • 住民票の写し
  • 外国人登録証明書
  • 身分証明書
  • 賃貸契約書の写し

これに申請料1万8000円とともに提出します。

許可申請書や経歴書は警察署で書式をもらうか、各警察のホームページからPDFやWordでダウンロードできます。プリンタをお持ちの方はPCで入力してプリントアウトした方が断然便利です。

住民票の写しや身分証明書は役所で発行してもらわないといけません。

審査

申請が終わると審査です。警察署の担当者が営業所まで実地検査に来ます。

実地検査が無事終了して、警察で古物商許可証を受け取れば晴れて古物営業を認められたということになります。

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