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行政書士の求人募集がない本当の理由。資格を取っても就職や転職の役に立たない?

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疲れた会社員

行政書士の求人はなぜ少ない?募集がない3つの理由

行政書士は難関国家資格ですが、法律の専門資格としては最も取りやすい部類に入ります。

そのため資格保持者の数も毎年4000~5000人のペースで増えているはずですが、就職口となる求人の数は少ないです。

ここまで行政書士資格の求人が少ないのはなぜか。

その理由の本当の意味と、就職への資格の活かし方をこの記事で考えてみます。

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行政書士の仕事内容は知られていない

そもそも世間一般の人からすれば、「行政書士って何?」ってレベルです。

同じ法律家という括りで、司法書士と行政書士がごっちゃになっている人も多いですね。

そんなレベルですから、会社員として総務経理のデスクワークに当たっている人でさえ行政書士に対する認識はあやふやです。

これは確たる専門分野を持たない行政書士側にも問題があるのですが、どんなことを主な業務とするのかが知られていない。だから求人募集する際に行政書士資格を持っていても、それがどう実務に役立つのかイメージできないのです。

資格に興味のないビジネスマンの見解は、「ああ、法律に詳しいんだな」程度です。

行政書士自体の知名度の低さが求人の少なさに影響しているのは確かです。

独立開業向けの資格

低い知名度を差し引いても求人数が少ないのは、行政書士が独立開業に特化した資格なのが大きな理由です。

行政書士法を見てみるとわかるのですが、就職することを想定していません。

平成16年(2004年)なってようやく行政書士法人を設立できるようになりましたが、それまでは行政書士といえば他の士業事務所にお世話になるか、個人事務所で独立してやっていくかのほぼ2択でした。

弁護士、司法書士、社会保険労務士などはもちろん法人化が可能です。

おかしな話で、資格の難易度的に見ても競争の激しいはずの行政書士の方が、取ってからのケアが全然ないです。

説明不足でとりあえず資格を取らせようとする予備校も悪いんですけどね。

試験範囲が実務に直結していない

求人募集が少ないのは知名度や制度のせいもありますが、仮に行政書士の業務内容を知っていても採用しにくいです。

というのも、司法書士などと違って試験で学ぶ内容が実務に直結していないのです。

たとえるなら、タクシードライバーになる条件として、運転ができることや道をよく知っていることが挙げられると思いますが、運転技術を置き去りにして道路交通法をひたすら覚えるような感じですね。

道路交通法も勿論大事ではあるのですが、仕事のコアな部分とは外れてる感は否めないと思います。

行政書士の業務だと、行政書士とはの記事で詳しく説明しているように、メインは許認可申請や相続などの民事法務になります。

契約書類
行政書士とは|資格について仕事の範囲から将来性までわかりやすく解説

最近では資格講座の広告や、カバチタレといったドラマの影響で徐々に知名度を増してきました行政書士。 とはいえ、何をする仕事なのか、一体どういう仕事なのか、まだまだ分かり難いのが現状です。 弁護士のように ...

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民法の知識はそのまま生かせますが、行政法の知識がそのまま許認可申請に生きる訳ではありません。

行政手続法や不服審査法は何かあったときの異議申立てに大きく役立ちますが、実際の建設業許可や宅建業許可で異議申立てする機会はあんまりないです。

そんな訳で、行政書士試験の勉強は実際の業務と無関係ではないにせよ、ズレてます。

行政書士資格が有利に働く転職先

紙を持ってガッツポーズする男性

行政書士資格ではまったく就職できないのかというと、そうではありません。

行政書士ならではの転職先もあります。

ここでは資格が特に有利に働く代表的な例を見ていきます。

行政書士法人、個人事務所

これは間違いないですね。行政書士法人の社員は行政書士でないといけないと決まっています。

ただ法人化するほど大きく儲けている先生も少ないです。

なので多くの人は個人事務所を開業して書士業務を行っていますが、人を雇うにしても、あくまで自分がメインの業務をやって、補助者を雇うケースが多いですね。

補助者なら無資格者でも良いですし、資格者より安い月給で雇用できます。パートや元事務員の女性を雇っている方もいます。

個人事務所の先生と一緒に仕事をする場合は条件が2つあって、

  • すぐに辞めない
  • 即戦力

このいずれかを満たしていないと厳しいです。

士業の世界も仕事の奪い合いなので自分のノウハウを教える以上、すぐに辞められたら堪りません。

なので長くパートナーとしてやっていける存在か、先輩書士に勝る何かしらの技能がある人でないと個人事務所で給料を貰うのは難しいです。

もっとも「無給とか月10万レベルの安月給で良いです!」という人なら、使ってくれる行政書士も結構いるんじゃないかと思います。

司法書士法人

同じ法律の専門家ということで司法書士法人の転職も有利です。

もちろん司法書士の業務はできませんが、業務拡大を狙う司法書士法人で行政書士の仕事にも興味があるとか、事務所の司法書士で行政書士資格もダブルライセンスで持っている場合は求人も出やすいです。

給料は個人のレベルでだいぶ変わるでしょう。

ただの補助者扱いなら月10万台も当たり前ですが、行政書士として共に事務所を運営していくポジションなら仕事の分だけ稼げます。

レベルの高い法律業務を経験できますし、募集がある場合はラッキーかも。

税理士法人

意外かもしれませんが、税理士と行政書士の相性は良いです。

実際に税理士法人や会計事務所で行政書士を募集しているケースはあります。が、注意点としては補助者としての採用が多そうなところ。

税理士資格を持っていれば、行政書士は無試験で取れます。

なので行政書士登録をしているけれど、そこまで手が回らない税理士の先生が資格者を雇用するというパターンが考えられます。

業務自体は会社設立、税金手続、許認可申請と好循環で仕事は取れるのですが、事務所内での立場によっては割に合わないかもしれません。

コンサルティング会社

最近増えているのが、コンサルタントして活躍できる求人。

コンサルティング会社の社員の採用条件のひとつに行政書士資格が記載されているのを見かけます。

正直言うと、実態はわかりません。コンサル業務をする行政書士はいますが、コンサルティング会社に勤務している行政書士は見たことがないからです。

コンサルとして働くのに必要なのはコンサルティングの能力であって、行政書士としての業務をメインに行うとは考えにくいです。

なので、そこまで資格が就職の強みになることはないのでは思います。

 

以上の4ヵ所が特に行政書士を活かせる職場ではありますが、士業の事務所が多いです。

「じゃあ普通の会社の就職にはやっぱり役に立たないのか?」という疑問について。

多分、ここまで読んで頂いた方の7~8割は「やっぱり役に立たないじゃないか」と嫌になってるんじゃないかと思います。

既にブラウザバックしてる方も多そうですが(笑)、私は一般企業でも行政書士資格者が活躍できる余地は大いにあると思っています。

一般企業での資格の活かし方、アピールの仕方

行政書士という資格に対する認識って世代によって大きく違っていて、昔の人ほど「簡単な資格」と評価しています。

それもそのはずで、平成18年度の本試験で大幅に改定されるまで、行政書士試験はそう難しい試験ではありませんでした。

今でも3ヶ月勉強すれば取れるとか触れ回っている人がいるのは、そのせいもあるんじゃないかと思います。

ですが、実際に受験した感想をいえば、改編以降は確実に難化してきてます。

体感として法律の学習経験がなければ、合格までに6ヶ月~1年は欲しいところ。

刑法に触れず、民法や憲法も他の法律資格ほど深くは学びませんが、行政法をしっかり学習するのは弁護士を除けば行政書士くらいです。

学生時代~20代半ばまでに取得すれば法務部への就転職に効果はあります。

また、一般企業は行政書士の強みを知らないだけで、アピールの仕方によっては就転職に有利に働かせられる資格です。

建設業や飲食店のように営業にあたって許可申請の必要な業種はもちろん、日頃から役所とのやり取りが生じる職場では行政法の知識が生かせます。何せ公務員は行政職そのものですから。

契約書や秘密保持契約をまったく結ばない仕事もないかと思います。契約はまさに民法や商法が生かせる典型例ですね。

宅建だと正直、試験も選択式ですし、民法はかなり理解が浅い状態じゃないでしょうか。

ざっと見ただけでも行政書士資格はビジネスの現場で大きな武器になります。

行政書士の将来性

VRゴーグル装着

最後に、将来独立したい方にようやく良い情報です。

行政書士は業務範囲がカチッと定まっていない分、新しいビジネスの誕生とともに仕事の幅もどんどん広がります。

最近だと、民泊やドローンがそうですね。

かつては旅行業法改正で新しく旅行業登録申請が必要になったとき、その手続で大儲けした行政書士もいたようです。

仮想通貨もそうですが、新しいビジネスに行政手続きは付き物なんです。

経済情勢にアンテナを張って新たな知識を吸収する柔軟性さえあれば、何歳からでもどんな経歴であろうと専門家になるチャンスがあるのは、行政書士ならではの魅力です。

このように行政書士資格を活かせる方法は意外に多くあるものですし、既存の業務でさえ新しいやり方を取り入れれば先輩書士の先生方に勝つチャンスは充分にあります。

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