資格

行政書士の平均年収が低い理由と儲かるために必要なこと

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行政書士に興味のある方にとって、どうしても気になるのが行政書士の年収。取っても食えなきゃ何のために資格の勉強をしたんだって話です。

行政書士とは一体どれくらい稼げる仕事なのでしょうか。

通信講座の広告では高収入も可能と謳ってはいますが、現実問題そこまで簡単な話でもないようです。

書店に行けば、成功した行政書士によるノウハウ本が売られていたりしますし、ネットで検索すれば、年収1000万を超える行政書士を見つけること自体はさほど難しくありませんが、情報の真偽が気にかかります。

実際は充分な裏付けがないままに、全く仕事がない、平均300万、600万などの雑多な主張が飛び交っているのが現実です。

下限はゼロ。上限は1億円?

以前は日本行政書士会連合会による収入調査(平成20年が最後?)が行われていました。一次資料が見つからないのが残念ですが、こちらの開業情報サイトに紹介されている「月刊 日本行政」掲載の年収アンケートでは、回答者4477名(登録者の11%)のうち75%以上の年間売上が500万円未満となっています。売上ベースの集計ですから、年収換算すればまだ年収は低くなりそうです。

ただ、これらの調査の類はどれも信憑性を欠いています。理由は主に以下の3つ。

  • 元公務員の無試験組
  • 兼業行政書士
  • 士業事務所の性質

元公務員の行政書士

まず行政書士登録を行っているのは、国家試験合格者だけではありません。

弁護士や弁理士、公認会計士・税理士になる資格を持つ者は無試験で登録が可能。さらに公務員として行政事務を17年もしくは20年以上(詳しくは下記条文参照)していれば、行政書士になることができます。

参考 行政書士法第2条

(資格)
第二条 次の各号のいずれかに該当する者は、行政書士となる資格を有する。
一 行政書士試験に合格した者
二 弁護士となる資格を有する者
三 弁理士となる資格を有する者
四 公認会計士となる資格を有する者
五 税理士となる資格を有する者
六 国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び行政執行法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。)又は特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して二十年以上(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)による高等学校を卒業した者その他同法第九十条に規定する者にあつては十七年以上)になる者

正直、公務員を除けば行政書士業務を兼業しているのは税理士くらい。問題は元公務員の行政書士です。

どの程度の人数が元公務員の書士として登録しているのか未知数ですが、一説には4割や5割とも言われます。彼らのほとんどは退職後の肩書きのために行政書士を取得し、お上から給料を貰い続けてきた人間ですから営業能力も高い方ではないです。あまり食う金に困っているとも思えません。

既に現役を退いても登録はしたままの方もおり、年収が300万円未満のグループを構成しているのはほとんどこういった方々ではないかと思います。

兼業行政書士

税理士や司法書士、土地家屋調査士など、行政書士はダブルライセンス取得者の多い資格でもあります。

色々な資格
行政書士とのダブルライセンスでおすすめの資格

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このような場合で、行政書士じゃない方の資格をメインに活動していれば、行政書士としての収入は下がって当然。例えば、税理士がメインで建設業許可の更新だけやってあげるとか。他には普段は本業があって、土日だけ副業として書士業務をする方も最近は増えてきているようです。

士業は始めやすく潰れにくい

弁護士にしろ行政書士にしろ、独立開業して何が一番困るかというと加入する弁護士会や行政書士会の会費をはじめとする固定費。事務所を借りた場合は家賃、光熱費もですね。

しかし、それらを除外すれば実際は維持にお金があまりかからないビジネスです。物を仕入れなくてもいいし、場所だってPCと机、椅子があれば何とかなる。自分ひとりだけなら人件費もかかりません。一旦始めれば売上が継続して立つまでは大変ですが、潰れにくいビジネスです。

逆に言えば、経営能力のない者でも士業でいられる期間が長いと言えます。その意味では行政書士の年収を比べる意義は少なくて、社長の年収を比較しているようなものです。

社長といっても様々ですよね。世界的企業の社長もいれば、零細企業の社長もいる。加えて本来のビジネスならとっくに退場しているような人がわんさか行政書士登録者として残っている。

こう考えると、行政書士の年収が200万~億レベルという風に差があるのも理解できますし、結局は参考程度です。その資格がいくら稼げるのかではなく、自身の稼ぐ能力にかかっているのだと思います。

儲かるために必要なのは業務能力と集客力

じゃあ稼ぐ能力とは何ぞやとなりますが、業務遂行力集客力という2点に集約されます。

基本的に士業の集客は人脈かネットです。セミナーという方もいます。とにかく集客に要する費用対効果を考えれば資金力のない個人は派手に広告を打つわけにもいかない。(打っていけない訳ではない。自信があれば問題ないです。)

人脈は言わずもがな、ネットで集客するにしてもPPCなどの広告を駆使しない限りはある程度時間がかかることは覚悟しなければなりません。だからこそ日々偶発的に舞い込む仕事の出来が問われる訳です。なまじ集客ができてもお客さんを怒らせるようでは長く事務所経営を続かせるのは難しいですよね。

着実な業務が信用と口コミになり費用の掛からない集客につながっていくのが理想ですが、それまでに運転資金が底をついては元も子もない。ということで、営業力やマーケティングのスキルも必要になってきます。

残念ながら集客に絶対的な公式はないでしょう。自分の強み、広告費、これまでの経歴・・・様々な要素を勘案して事業者としての能力を発揮するしかありません。

サラリーマンと行政書士の年収

最後にサラリーマンと行政書士はどちらが儲かるかですが、これも開業者の能力次第としか言えないのが辛いところです。人によっては大人しく会社勤めをしておいた方が良いのも事実。

参考として、国税庁が定期的に行っている「民間給与実態統計調査」(平成28年)によると、給与所得者の平均年収は約421万円でした。

いくつかの調査を見てみると、年収だけなら行政書士の方が勝っていますが、サラリーマンの場合は年金や退職金もありますし、安定性も抜群。それでも自分でビジネスをやりたい、独立して仕事をして組織に頼らない稼ぎ方をしたいと考えられる人は、行政書士として開業することにチャレンジしてみるのも良いですね。

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