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転職は何歳までにすべき?内閣府のデータが明かす年齢による賃金変化の格差

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内閣府が毎年公表している白書の「日本経済2017-2018」では、40歳以上の転職は賃金が減少していると報じられています。

これはどういうことなのでしょうか。

白書のもとに、転職を考えている方向けに、該当箇所を確認しておきましょう。

参照:日本経済2017-2018 職業キャリアの形成の変化(PDF)-内閣府

この記事では年齢と転職後の給料の関係に焦点をあてていますが、お時間のある方は是非元の資料を読まれることをおすすめします。

転職における年齢と賃金の変化の関係について

厚生労働省の「雇用動向調査」のデータを用いた機械学習によれば、転職後の給料の変化に影響を与える要素は年齢がダントツでトップのようです。

賃金の変化と就業形態で以下の4つのパターンが紹介されています。

賃金変化と年齢・就業形態の関係

第2-1-7図 転職後の賃金変化の動向より抜粋

  1. パートから一般労働者
  2. 一般労働者からパート
  3. 一般労働者から一般労働者
  4. パートからパート

・一般労働者とは、「常用労働者のうち、パートタイム労働者以外の労働者」とされており、ほぼ正社員と同じ意味です。

・パートとは、「パートタイム労働者」のこと。常用雇用されている者のうち就業日数や時間が正社員より少ない従業員です。

パートから一般労働者への転職

非正規から正社員への転職は多くの場合で、賃金は上がることがわかります。

20代の方が40代に比べ給料の伸び率が高いですが、40代でもこのパターンの転職は賃金が上がります

一般労働者からパートの転職

賃金は総じてマイナスになっています。

減少率はそこまで年齢の差がない印象。

その年にとって波はあるものの、傾向としては横ばいとなっています。

一般労働者から一般労働者への転職

フルタイムの正規社員の転職のケースです。

29歳以下は全体的に賃金が上昇。39歳以下で増減はほとんどなし、40歳を過ぎるとマイナスになることが示されています。

パートからパートの転職

パートからパートの転職は賃金の変化が大きくなっています。

ここでも40代になると不利です。グラフは変化率しか表れていませんが、実際の収入は正社員より低いとみるべきでしょう。

まとめ

上記をまとめると、転職において、給与面では若い方が有利といえます。

就業形態による格差も目立ちます。やっぱり正社員(正職員)が強いですね。

しかし、正社員から正社員の転職でも、40歳を過ぎると給料を上げるのは厳しい結果です。日本企業はまだまだ勤続年数の長いプロパー社員が有利ということなのでしょうか。

50歳代の賃金変化率がここ数年で急激にプラスの方向に動いているのは、高齢者雇用安定法の改正などが影響しているとされています。(P89・備考10より)

転職後の給与は需給と能力で決まる面も多いです。

優秀な人材にとっては年齢は問題ない一方で、自信のない方やそこまで現状に不満のない方は、転職には慎重になるべきかもしれません。

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